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[ 10] 旧司法試験受験案内
[引用サイト] http://www.moj.go.jp/KANBOU/jinji01.html
司法試験は，平成１８年から法科大学院課程における教育等との連携の下に行われる新しい司法試験（新司法試験）となりましたが，今まで行われてきた司法試験（旧司法試験）についても，司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成１４年法律第１３８号）附則第７条の規定に基づき，平成１８年から平成２３年までの間，実施されます。
なお，平成２３年の旧司法試験については，平成２２年の第二次試験の筆記試験に合格した者（いわゆる「筆記試験免除者」）に対する口述試験に限り実施されます。
裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識とその応用能力の有無を判定する国家試験で，第一次試験と第二次試験に分かれています。
第一次試験は，第二次試験を受けるのに相当な教養と一般的な学力を有するかどうかを判定するものですが，学校教育法に定める大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者については免除されます（司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成１４年法律第１３８号）第２条による改正前の司法試験法（以下，「司法試験法（旧法）」という。）第４条参照）。
第二次試験は，短答式試験，論文式試験及び口述試験の三つに分かれており，一般的に，短答式試験に合格後，論文式試験を，論文式試験に合格後，口述試験を受験し，口述試験に合格すると最終合格になります。
最終合格後は，最高裁判所が管轄する司法研修所（埼玉県和光市）等における少なくとも１年４月の修習の後，裁判官，検察官又は弁護士として，法曹の各分野で御活躍いただくことになります（修習に関するお問い合わせは，最高裁判所人事局任用課にお問い合わせください。）。
試験日程は毎年官報で公告されます。平成１９年度旧司法試験第一次試験及び第二次試験の日程については，下記のとおりです。
郵送による交付を希望する場合は，表に赤字で「第一次試験出願用紙請求」と記載した適宜の封筒に，返信用封筒（角形３号【縦27.7cm，横21.6cm程度】に１４０円分の郵便切手をはり付け，希望送付先住所，氏名及び郵便番号を明記したもの）を入れて，司法試験委員会あて請求してください。
出願用紙（司法試験委員会が交付するものに限る）に所要事項を記入し，以下のものを所定の箇所にはり付けた上で，出願期間内に司法試験委員会あて提出してください。
出願用封筒（司法試験委員会が交付するものに限る）を用い，「書留」扱いにして司法試験委員会あて送付してください。１２月６日（水）までの消印有効です。
旧法務省祝田橋庁舎（現東京簡易裁判所墨田分室等仮庁舎）掲示板及び各試験場掲示板（浦安市試験地を除く）
一般教育科目における短答式試験問題の模範解答例は，合格発表掲示場所に掲示するとともに，法務省ホームページにも掲載します。
郵送による交付を希望する場合は，表に赤字で「第二次試験受験願書請求」と記載した適宜の封筒に，返信用封筒（角形２号【縦33.2cm，横24.0cm程度】に１４０円分の郵便切手をはり付け，希望送付先住所，氏名及び郵便番号を明記したもの）を入れて，司法試験委員会あて請求してください。
受験願書（司法試験委員会が交付するものに限る）に所要事項を記入し，写真及び受験手数料分の収入印紙を所定の箇所にはり付け，出願に必要な書類を受験願書に添付した上で，出願期間内に司法試験委員会あて提出してください。
受験資格を証明する書類，その他必要書類の添付（詳細は受験願書に同封されている受験案内を参照してください。）
出願前６月内に交付された住民票の添付（コピーや認証印のないものは不可。なお，受験願書に住民票コードを記入している場合は提出不要です。）
出願用封筒（司法試験委員会が交付するものに限る。）を用い，「書留」扱いにして司法試験委員会あて送付してください。２月２２日（木）までの消印有効です。
平成１８年度から，旧司法試験第二次試験の出願手続が「法務省オンライン申請システム」を利用し，インターネットを介して行えるようになりました（受験手数料１１，１００円）。詳細については，「司法試験（旧司法試験第二次試験）の電子出願について」を御覧ください。
また，電子出願を利用した場合でも，添付書類（受験資格を証明する証明書や住民票等）については，別途郵送する必要があります。郵送する際には，封筒の表に赤字で「オンライン出願・添付書類在中」と記載し，必ず「書留」扱いにして，司法試験委員会あて送付してください。
日程については，各試験場（大学等）ではお答えできませんので，司法試験委員会へお問い合わせください。
第二次試験論文式試験の全科目を受験した者に限り，最終科目の試験時間終了後に法文を持ち帰ることができます（試験期間中は持ち帰ることができません。）。
（詳細については，司法試験法（旧法）及び司法試験法第４条第１項第４号の規定により司法試験第一次試験を免除される者に関する規則（昭和５０年司法試験管理委員会規則第１号）を参照してください。）
上記大学の在学者又は中退者で次の要件に該当する者（詳細については，各大学の担当者にお問い合わせください。）
学士の学位を得るのに必要な単位修得要件が，一般教育科目，外国語科目，保健体育科目及び専門科目に分類され，かつ，それぞれの所要単位数が明示されている大学については，２年以上在学し，当該大学の一般教育科目及び外国語科目の所要単位数(３２単位以上)を修得している者
上記単位修得要件のない大学については，２年以上在学し，外国語科目４単位以上１６単位以内及び法学以外の分野の科目（専門科目を含む。保健体育科目は除く。）１６単位以上の合計３２単位以上の単位を修得した者。ただし，必要単位のうち８単位までは，旧司法試験第二次試験科目以外の法学科目をもって充てることができます（この場合においても，外国語科目４単位以上１６単位以内及び法学以外の分野の科目１６単位以上の要件を充たす必要があります。）。
外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者（事前確認を行いますので，司法試験委員会あて照会してください。）
司法試験委員会において，個別の受験資格審査により，学校教育法に定める大学（短期大学を除く。）を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者で，受験しようとする年の３月３１日までに２２歳に達しているもの（詳細については，「旧司法試験第一次試験免除に関する個別の受験資格審査について」を御覧ください。）。
旧司法試験においては，身体に障害等のある受験者に対し，受験時に障害の種類・程度に応じた特別の措置を行います。詳細については「旧司法試験受験者に対する受験特別措置の実施について」を御覧ください。
法科大学院在学中の方が，旧司法試験を受験した場合，一定の場合には新司法試験の受験回数制限の対象として算入され，新司法試験や旧司法試験を受験できなくなることがありますので，「新司法試験Ｑ＆Ａ」で御確認ください。
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[ 11] 新司法試験Ｑ＆Ａ
[引用サイト] http://www.moj.go.jp/SHIKEN/shinqa01.html
新司法試験と予備試験の開始時期や現行司法試験の併行実施など，新しい法曹養成制度の導入スケジュールはどうなるのですか？
受験資格（法科大学院課程の修了又は予備試験合格）を取得後，更に別の受験資格（法科大学院課程の修了又は予備試験合格）を取得しました。その後，後に取得した受験資格で新司法試験を受けましたが，その受験資格に対応する受験期間内に，最初に取得した受験資格で新司法試験を受けることはできますか？
現行司法試験と新司法試験の併行実施期間中において，受験資格や回数制限はどのように取り扱われるのですか？
新司法試験と予備試験の開始時期や現行司法試験の併行実施など，新しい法曹養成制度の導入スケジュールはどうなるのですか？
また，現行司法試験は，平成２３年まで行われますが，平成２３年においては，平成２２年の第二次試験筆記試験に合格した者に対する口述試験に限り行われます。
司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成14年法律第138号）附則（以下「附則」といいます。）第１条，第７条第１項，第９条）
裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを判定する試験であり，法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行われます（改正後の司法試験法（平成17年12月1日施行，以下「新法」といいます。）第１条第１項，第３項）。
試験は，短答式（択一式を含む。）と論文式による筆記の方法により行われます（新法第２条）。短答式試験と論文式試験は同時期に行われる予定であり，受験者全員が両方の試験を受けることになります。
短答式試験は，裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定することを目的とし，
論文式試験は，裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な学識並びに法的な分析，構成及び論述の能力を有するかどうかを判定することを目的とし，
倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際関係法（公法系），国際関係法（私法系）のうち受験者のあらかじめ選択する１科目）
短答式試験の合格に必要な成績を得た者について，短答式試験及び論文式試験の成績を総合して判定されます（新法第２条第２項）。したがって，短答式試験の成績がその合格水準に達しておらず，不合格とされた者の論文式試験の答案は，必ずしも採点することを要しないことになります。
新司法試験は，法科大学院課程の修了者及び司法試験予備試験の合格者を対象に行われることになりますが，その受験については，期間及び回数に関する制限があります。法科大学院課程の修了者は，同課程修了の日後の最初の４月１日から５年間の期間（受験期間）において３回の範囲内で受験することができ，司法試験予備試験の合格者については，同試験合格発表の日後の最初の４月１日から５年間の期間（受験期間）において３回の範囲内で受験することができます（新法第４条第１項）。
YES･NOで分かる新司法試験・現行司法試験第二次試験の受験資格（平成18年〜同29年）
「５年で３回」の受験制限の基礎となった当初の受験資格に基づく受験は認められません（新法第４条第１項）。
ただし，当初の受験資格に基づく５年の受験期間を経過し，かつ，最後に新司法試験を受けた日後の最初の４月１日から２年を経過した場合には，当初の受験資格とは別の受験資格（法科大学院課程修了あるいは予備試験合格）に基づいて，新たに新司法試験を受験することができます（同条第２項）。この場合も，新たな受験資格について，５年で３回という制限の範囲内であることが必要です（同条第１項）。
受験資格（法科大学院課程の修了又は予備試験合格）を取得後，更に別の受験資格（法科大学院課程の修了又は予備試験合格）を取得しました。その後，後に取得した受験資格で新司法試験を受けましたが，その受験資格に対応する受験期間内に，最初に取得した受験資格で新司法試験を受けることはできますか？
できません。新司法試験を受けた者は，その受験に係る受験資格に対応する５年間の受験期間内においては，他の受験資格で新司法試験を受けることはできません（新法第４条第２項前段）。
新司法試験と予備試験の具体的な実施日程は，最終的には，平成１６年１月に設置される司法試験委員会において決定されることとなりますが，新司法試験については毎年５月ころ実施される予定であり，予備試験についてはおおむね現行司法試験第二次試験と同様のタイムスケジュールで実施される予定です（現行試験の第二次試験は，５月に短答式，７月に論文式，１０月に口述の各試験が実施されています。）。したがって，予備試験合格の受験資格で新司法試験を受験する場合には，翌年以降の新司法試験を受験することになります。
併行実施期間とは，平成１８年から平成２３年までの期間をいいます。ただし，平成２３年における現行司法試験は，平成２２年の第二次試験筆記試験に合格した者に対する口述試験に限り実施します（附則第７条第１項）。
同一年に，現行司法試験と新司法試験の両方を受けることはできません。あらかじめ選択して出願するところにより，いずれか一方のみを受けることができます（附則第８条第１項）。
現行司法試験と新司法試験の併行実施期間中において，受験資格や回数制限はどのように取り扱われるのですか？
法科大学院課程修了の資格に基づいて新司法試験を受けようとする者が，その受験前に現行司法試験第二次試験を受けたことがある場合には，現行司法試験第二次試験の受験は当該受験資格に基づいた新司法試験の受験とみなされて，回数制限の対象として算入されることになります。ただし，法科大学院課程修了前に受けた現行司法試験第二次試験については，その修了前２年間に受けたものに限って算入の対象となります（附則第８条第２項）。
法科大学院課程修了の資格に基づいて新司法試験を受けたことがある者が，現行司法試験第二次試験を受けようとする場合には，当該新司法試験受験の前後の現行司法試験第二次試験の受験は，当該資格に基づく新司法試験の受験とみなされて，回数制限・受験期間に関する規定が適用されることになります。ただし，法科大学院課程修了前に受けた現行司法試験第二次試験については，その修了前２年間に受けたものに限って算入の対象となります（附則第８条第３項）。
現行司法試験だけを受験する場合には，回数制限はありません。現行司法試験が実施される平成２３年まで，何回でも受験することができます。
なお，平成２３年の現行司法試験は，平成２２年の第二次試験筆記試験に合格した者に対する口述試験に限り実施します（附則第７条第１項）。
司法制度改革審議会の意見では，「法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題である」としており，これを受けた司法制度改革推進計画（平成１４年３月１９日閣議決定）では，司法制度改革審議会意見を踏まえ，平成１４年に１，２００人程度，平成１６年に１，５００人程度に増加させ，さらに法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら，平成２２年ころには３，０００人程度とすることを目指すとされています。司法試験管理委員会においても，この司法制度改革審議会意見を尊重することを決定しており，平成１４年度の最終合格者の決定にあたっては，同意見の内容に沿った措置が講じられています。
予備試験は，法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する途を開くために設けられるもので，これに合格した者は，法科大学院修了者と同等の資格で新司法試験を受験することができます（受験回数制限も同様に適用されます。）。予備試験には受験資格の制限等はありません。
予備試験は，法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし，短答式（択一式を含む。）及び論文式による筆記並びに口述の方法により行われます（新法第５条第１項）。
なお，予備試験は平成２３年から実施されるものであり（附則第９条），予備試験の具体的内容については，今後，法科大学院における教育内容等を踏まえ，検討される予定です。
法科大学院の教育内容を踏まえ，法科大学院修了者と同等の学識，能力等を判定するという目的に照らし，短答式試験は，�〃�法，��行政法，�Ｌ泳 きぞλ きヌ瓜�訴訟法，�Ψ宰 きХ沙�訴訟法及び�┛貳牟詰棆別椶鮖邯害別椶箸靴胴圓錣譟平桂‖茖犠鯊茖温燹法は席玄飴邯海蓮っ仕�式試験の合格者に対して，短答式試験の科目及び法律実務基礎科目（法律に関する実務の基礎的素養についての科目）を試験科目として行われます（同条第３項）。口述試験は，論文式試験の合格者に対して，法的な推論・分析・構成に基づいて弁論をする能力の判定に意を用いて，法律実務基礎科目について行われます（同条第４項）。法律実務基礎科目は，法科大学院で実務教育の導入部分（実務基礎科目）が行われることから，これにより養成される実務的な能力・素養を予備試験でも判定するものです。
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